鑑定代行サービス利用規約

1. 総則・定義

1-1. 目的

本規約は、当社が提供する鑑定代行サービス（申込受付、対象品の受領、鑑定機関への提出、返却受領、利用者への返送その他これに付随する業務を含みます。）の利用条件を定めるものとします。

1-2. 用語の定義

本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」

当社が提供する鑑定代行サービスをいいます。
「鑑定機関」

NGC、PCGSその他当社が指定する鑑定機関をいいます。
「対象品」

利用者が本サービスにより鑑定機関へ提出する貨幣、メダル、トークンその他一切の物品をいいます。
「利用者」

本規約に同意のうえ、本サービスを申し込む個人または法人をいいます。

2. サービス内容および非提供範囲

2-1. 提供内容

当社は、本サービスとして、主として以下の業務を行います。

申込受付および内容確認
対象品の受領および検品
鑑定提出に必要な書類作成、税関申告、発送手配
鑑定機関への提出、返却受領および国内返送
進捗連絡その他これらに付随する業務
2-2. 非提供範囲

当社は、以下の事項について責任を負わず、またこれらを提供内容に含みません。

鑑定結果（グレード、真贋、Details判定、拒否その他一切の判断）の保証
鑑定機関の判断内容に関する保証または責任
対象品の市場価格、将来価値、換価可能性その他経済的価値の保証
投資判断、税務判断、法務判断その他専門家判断の提供

3. 申込みおよび利用契約の成立

3-1. 申込み

利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。

3-2. 依頼品の送付

利用者は、当社の案内に従い、依頼品を当社へ送付するものとします。

3-3. 利用契約の成立

当社と利用者との間の本サービス利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、利用者が依頼品を当社へ送付し、当社がこれを受領した時点で成立するものとします。

3-4. 追加規定

本規約のほか、当社ウェブサイト、申込フォーム、発送ガイド、見積書、請求書その他当社が本サービスに関して明示的に提示する文書（以下「追加規定」といいます。）の内容は、本規約とともに利用契約の内容を構成します。

追加規定と本規約の内容に矛盾または抵触がある場合には、追加規定の内容を優先するものとします。

4. 申込条件および受付条件

4-1. 申込方法

本サービスの申込みは、当社所定の専用フォームその他当社が指定する方法により行うものとします。

4-2. 受付可否

当社は、対象品の種類、内容、鑑定機関の規定、輸送条件、法令上の制限その他の事情により、申込みを受け付けないことがあります。

なお、米国その他の経済制裁対象国・地域に関連する対象品その他当社が不適当と判断した対象品については、受付をお断りすることがあります。

4-3. 申込時提出情報

利用者は、申込時に、当社が指定する以下の情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。

氏名または名称
住所（返送先として使用します）
連絡先（メールアドレス、電話番号）
対象品に関する情報（発行国、年代、額面、実重量、材質、数量、MS／PF等）
申告価格

4-4. 申告価格および追加資料

利用者は、申告価格の合理的根拠を示す資料（購入記録、領収書、落札結果画面、支払証跡、相場資料等）を、当社の求めに応じて提出するものとします。

当社は、通関・運送手続の実務上必要な範囲で、利用者の申告内容（品名、申告価格、用途等）について確認を求めることがあります。

4-5. 申告内容の正確性および提出義務

利用者は、当社が指定する方法、書式および項目に従い、対象品に関する情報を正確に記載し、当社が求める資料を提出するものとします。

利用者が記載または提出した情報に虚偽、誤り、漏れまたは不足がある場合、当社は本サービスの提供を中断し、追加確認または訂正を求めることができます。

当社は、利用者が記載または提出した情報に基づき、通関申告、運送手配、鑑定提出その他の実務手続を行うものであり、当該情報自体の正確性を保証するものではありません。

5. 料金および支払条件

5-1. 料金構成

本サービスに関する料金は、原則として以下の合計額とします。

鑑定費用
国内外送料

(1) 発送費用

(2) 国内返送費用
作業手数料（1枚あたり5,000円）
申告価格の1％
その他追加費用（必要な場合）

5-2. 料金の変動

本サービスの料金は、為替変動、鑑定機関の鑑定料改定、輸送費、保険料その他関連費用の変動により、予告なく変更される場合があります。

利用者は、申込時または見積時に提示された金額が、最終的な確定額と異なる場合があることを、あらかじめ了承するものとします。

5-3. 追加費用および追加請求

利用者が当社に対して代金を支払った後であっても、鑑定機関の鑑定料改定、為替変動、輸送費その他関連費用の変動、通関対応、追加書類対応、返送条件変更その他の事情により、当社に追加費用が発生する場合があります。

この場合、当社は、利用者に対して追加の請求書を発行することができ、利用者は、当社が指定する期日までにこれを支払うものとします。

5-4. 支払時期

利用者は、当社が発行する見積書または請求書に基づき、当社が指定する期日までに前払いにて支払うものとします。

追加費用が発生した場合は、当社が別途指定する期日までに支払うものとします。

5-5. 未払時の取扱い

利用者が支払期日までに代金または追加費用を支払わない場合、当社は、本サービスの全部または一部を中断することができます。

利用者が代金支払前に依頼品を送付した場合であって、当該代金の支払いが行われないときは、当社は、当該支払いが完了するまで、依頼品の返送、提出手続その他の対応を留保することができます。

また、当社が鑑定機関から依頼品および鑑定結果を受領した後であっても、利用者からの支払いが確認できない場合、当社は、当該支払いが完了するまで依頼品の返送を留保することができます。

未払期間中の保管に要する費用、返送に要する費用その他当社に生じた費用は、利用者の負担とします。

なお、利用者が追加費用発生後7日以内に支払いを行わない場合、当社は手続を中断できるものとし、14日以内に支払いがない場合は、当社は申込みを解除し、またはキャンセル確定の取扱いとすることができます。

5-6. 返金およびキャンセル

鑑定機関への提出前であれば、利用者はキャンセルを申し出ることができます。

ただし、当社が既に負担した送料、決済手数料、提出準備費用その他の実費については、利用者の負担となります。

利用者は、鑑定機関への提出後は、本サービスの中止、返送、返金その他これに類する対応を求めることができないものとします。

ただし、法令上当社に返金義務が生じる場合または当社が別途認めた場合は、この限りではありません。

6. 発送、提出方法およびリスク分担

6-1. 利用者による梱包および発送準備

利用者が対象品を当社へ送付する場合、利用者は、当社が指定する梱包手順（緩衝材の使用、個別包装、同梱物の制限、封緘方法、外箱表示、同梱書類その他これらに準ずる事項を含みます。）に従い、対象品を適切に梱包するものとします。

当社は、梱包状態が当社基準を満たさないと判断した場合、受領を拒否し、または利用者負担により再梱包（追加資材費および作業費を含みます。）を行うことができます。

利用者の梱包不備に起因して生じた破損、紛失、補償拒否、通関遅延、追加費用その他一切の損害について、当社は責任を負いません。

6-2. 付属物の取扱い

利用者が依頼品を当社へ送付する際に同封したケース、ホルダー、ブック、包装材その他付属物については、利用者から事前に明示的な返却希望がない限り、当社はこれを返却対象外として処分することができるものとします。

付属物の返却を希望する場合、利用者は申込時または発送前に当社所定の方法によりその旨を明示しなければならないものとします。返却に追加費用が生じる場合、当該費用は利用者の負担とします。

6-3. 運送手段

当社は、対象品の内容、申告条件、輸送事情その他の事情を踏まえ、当社の裁量により運送手段を選択することができます。

6-4. 第三者約款の適用

運送会社、鑑定機関その他第三者の約款、規約、手続条件等が適用される場合があり、補償範囲、免責および手続条件は、当該第三者の定めに従うものとします。

6-5. 輸送中事故に関する基本方針

以下の各輸送過程において生じた紛失、破損、滅失、遅延その他の事故について、当社の故意または過失による場合を除き一切の責任を負いません。

利用者から当社宛ての輸送
当社から鑑定機関への輸送
鑑定機関から当社への輸送
当社から利用者への輸送

6-6. 当社保管中の取扱い

当社は、受領した対象品について、善良な管理者の注意をもって保管および取扱いを行います。

6-7. 保管中事故に関する免責

天災地変、火災、停電、盗難、第三者による不法行為、物流停止、行政処分その他当社の合理的支配を超える事由により、当社保管中の対象品に紛失、毀損、滅失その他の損害が生じた場合であって、当社に故意または重過失がないときは、当社は責任を負いません。

7. 運送事故等への対応

7-1. 運送事故等の発生

対象品の輸送中または鑑定機関での取扱いに関連して、紛失、毀損、遅延、開封、差止その他の事故（以下「運送事故等」）が疑われる場合、当社は運送会社または鑑定機関等に対し、合理的な範囲で調査または照会を行います。

利用者は、当社から連絡を受けた場合、当社が指定する方法により速やかに回答するものとします。

7-2. 調査協力義務

利用者は、運送事故等に関する調査または補償申請に必要な資料および情報（購入記録、申告価格の根拠資料、写真、本人確認資料、受領状況等を含みますが、これらに限られません。）を、当社の求めに応じて提供し、必要な手続に協力するものとします。

利用者が合理的な期間内に必要資料を提出しない場合、当社は調査または補償申請手続を中断または終了できるものとし、その結果補償が受けられない場合であっても、当社は責任を負いません。

8. 損害賠償および責任制限

8-1. 責任範囲

当社が本規約に基づき利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、機会損失、営業損失、相場変動、鑑定結果に伴う価値変動、鑑定機関の混雑、方針変更、審査遅延その他の間接損害または特別損害について責任を負いません。

8-2. 賠償額の上限

当社が利用者に対して負う損害賠償責任の上限は、当該申込みに関して利用者が当社に支払った本サービス利用料の総額とします。

8-3. 第三者起因損害

運送会社、税関、鑑定機関その他第三者の行為、判断、約款または手続に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

9. 税関申告および法令遵守

9-1. 利用者の表明保証

利用者は、対象品について、以下の事項を表明し保証するものとします。

自らが正当な所有者または適法な処分権限を有すること
違法輸出入物、盗品その他権利侵害物ではないこと
申告価格、品名、用途その他申告内容が正確であること

9-2. 当社の役割

当社が行うのは、通関および輸送手続に関する申告作業の代行であり、税務判断、法令適合性判断または通関結果の保証を行うものではありません。

9-3. 当局照会への協力

税関その他関係当局から照会、追加資料提出、説明要求等があった場合、利用者は当社の求めに応じて速やかに協力するものとします。

10. 鑑定結果に関する条項

10-1. 鑑定結果に関する基本原則

鑑定結果（グレード、真贋、Details判定、提出拒否その他一切の判断）は、鑑定機関の独自の判断によるものであり、当社はこれらについて責任を負いません。

10-2. 鑑定結果に対する不保証

当社は、利用者の依頼品について、特定のグレードの取得、真正品判定、鑑定可否、鑑定機関での受理その他いかなる結果も保証しません。

また、当社は、鑑定結果に基づく市場価値、売却可能性、将来価値その他経済的利益についても保証しません。

10-3. 不真正判定等の場合の返金不可

鑑定機関による鑑定の結果、依頼品が真正品ではないと判断された場合、Details 判定となった場合、グレードが付与されなかった場合、提出拒否となった場合その他利用者の期待に沿わない結果となった場合であっても、当社は、受領済みの作業手数料、鑑定機関実費、送料その他既に発生した費用を返金しません。

10-4. 鑑定結果に起因する不利益

利用者は、鑑定結果が期待に沿わなかった場合、依頼品の市場価値が下落した場合その他経済的不利益が生じた場合であっても、当社に対し、当社の故意または重過失がある場合を除き、返金請求、損害賠償請求その他これに類する請求を行わないものとします。

11. 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

虚偽申告
対象品のすり替えその他不正行為
第三者の権利を侵害する対象品の提出
違法物、盗品、出所不明品の提出
当社または鑑定機関に対する迷惑行為
不当な返品要求、威迫的要求、脅迫的要求その他当社が不適切と判断する行為

12. 個人情報および秘密保持

12-1. 利用目的

当社は、利用者から取得した情報を、発送、鑑定提出、返送、連絡、会計処理その他本サービスの提供に必要な範囲で利用します。

12-2. 第三者提供

当社は、本サービスの遂行に必要な範囲で、運送会社、鑑定機関、通関関連事業者その他の第三者に対し、利用者情報を提供することがあります。

12-3. プライバシーポリシー

利用者情報の取扱いについては、本規約のほか、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

13. 反社会的勢力排除および本人確認

13-1. 反社会的勢力排除

利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し保証するものとします。

13-2. 本人確認等

当社は、高額取引その他当社が必要と判断する場合、本人確認資料、追加資料その他の提出を求めることができます。

13-3. 疑義がある場合の対応

当社は、利用者または対象品について疑義がある場合、取引を停止し、または申込みを解除することができます。

14. 契約解除、中断およびサービス停止

14-1. 中断等

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を中断、停止または解除することができます。

利用者に未払いがある場合
利用者が虚偽申告をした場合
利用者と連絡が取れない場合
対象品または取引に危険性または違法性が疑われる場合
その他当社が継続困難と合理的に判断した場合

14-2. 費用精算

前項に基づき本サービスが中断または解除された場合であっても、当社は、すでに発生した実費、作業手数料その他相当額を請求することができます。

14-3. 返送費用

中断、解除または返送対応に要する費用は、利用者の負担とします。

14-4. 返送不能時の取扱い

利用者は、当社に対し、常に正確かつ最新の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを届け出るものとします。当社が依頼品等を返送したにもかかわらず、宛先不明、受取拒否、長期不在その他利用者の事情により返送不能となった場合には、再返送に要する費用、保管費用その他これに関連して生じた費用は、利用者の負担とします。

当社は、この場合、登録された連絡先への電子メール、電話、書面その他相当な方法により利用者に連絡を行うものとし、当該連絡を行ったにもかかわらず、最終の連絡日から起算して60日間、利用者との連絡が取れず、かつ返送の見込みがないと当社が合理的に判断したときは、依頼品等について、利用者の費用負担において保管を継続し、又はその性質に応じて、売却、廃棄その他相当な方法により処分することができるものとします。

15. 準拠法、管轄および紛争解決

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

また、当社および利用者は、紛争が生じた場合、まず誠実に協議し、円満な解決に努めるものとします。

16. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により通知します。

変更後の規約は、当社が別途定める適用開始日から効力を生じるものとします。

制定日：2026年3月29日

国/地域